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育児休暇のとり方・利用方法

育児休暇

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育児休暇とは、子供を養育する労働者が、法律に基づいて取得出来る休業の事です。育児休業と呼ばれていますが、一般的には、育児休暇という名称の方が馴染んでいます。

 

育児休暇を取得するには、条件があります。育児休暇を取得出来るのは、同一企業主に引き続き1年以上雇用されている場合と、子供が1歳に達する日を越えて引き続き雇用されることが見込まれている場合の2条件です。この条件を両方満たす場合に、育児休暇を取得する事が出来ます。派遣の場合には、同事業主に1年以上雇用されている事が条件となり、日雇い契約の場合は、条件を満たしていない事になります。

 

 

基本的には、子供が1歳に達するまでの間に取得出来ますが、例外として、保育所に入所希望を出し、かつ申し込みをしているが、入所待機中である場合と、子供を養育している配偶者がやむを得ない事情により養育出来ない状態になった場合に、子供が1歳6ヶ月に達するまで、育児休暇を取得する期間を延ばす事が出来ます。また、母親に与えられている産後休業期間、つまり出産日の翌日から3週間取得する事の出来る産休は、含まれません。

 

また、育児休暇は男女に関係なく取得する事が出来ます。しかし、父親、母親とも、一人の子供につき1回までしか取る事が出来ません。


育児休暇のとり方

育児休暇のとれる条件が揃っている場合には、父親、母親を問わず、育児休暇を取得する事が出来ます。育児休暇を取得する為には、手続きをしなければなりません。手続き方法は企業によっても違いますが、一般的には、育児休業の為の申し出用紙に必要事項を記入し、休業開始日と休業終了日の予定を記入します。申し出は、1歳までの育児休暇においては1ヶ月前までに、1歳から1歳6ヶ月の延長を申し出る場合には、その2週間前までに申し出なければなりません。

 

申し出によって育児休暇を取得する事を認められ、育児休暇が開始したら、育児休暇に対しての給付金を受け取ることが出来る様になります。育児休暇中は、有給休暇と違って給料が支払われなかったり、減額されたりします。収入が以前の様に入って来ない為、生活に困ります。そうならない為に、育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金が給付されます。

 

育児基本給付金は、雇用保険に加入している労働者で、育児休業開始日の前2年間に賃金支払い基礎日数11日以上の月が12ヶ月以上ある場合に、給付資格があります。支給額は月給の30%です。また、育児休業者職場復帰給付金は、職場復帰後6ヶ月過ぎると、育児休業した月数分の月給10%が支給される給付金となっています。どちらも、申請が必要です。

育児休暇取得の普及

育児休暇は、父親、母親になった人に対して与えられる休暇です。働きながら子供を育てる為に与えられるものですが、休暇を取得する為には申請が必要です。また、申請しても、企業側が認めなければ取得する事が出来ません。必要条件も満たさなければならない事も相まって、女性が育児休暇を取得するという現状は、遠いものとなっています。

 

女性でも育児休暇を取得し難い傾向が、日本にはあります。育児休暇を取得する為の条件に、1年以上雇用されており、更に、子供が1歳に達する日を越えても引き続き雇用されていなければなりません。つまり、1歳になる前に、職場復帰する事を前提としています。ここに、大きな問題があります。子供から本当に手が離れるのは、いつという限定が出来ません。1歳を過ぎても成長し続ける子供の体は、様々なウィルスと闘う為病気をするでしょう。そうした状況から、育児と仕事の両立に無理が生じて、結局仕事を辞めなければならない状態になる女性も多くいるのが現状です。また、そうなられると困るという企業側の言い分によって、育児休暇を取得する前に仕事を退職させられるケースも多く存在します。

 

こうした現状から、日本の女性が育児休暇を取得する割合は、2割弱となっています。

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男性の育児休暇取得

育児休暇は父親も取得する事が出来ます。しかし、女性同様、男性の育児休暇取得も、日本においては難しくなっています。日本において、男性が育児休暇を取得するという事は、まだまだ世間に認められていません。その為、企業側が男性に対しての育児休暇を認めない場合が多くあります。更に、仕事面から、企業側がどうしても育児休暇を認める余裕がない場合もあります。また、出世に響くなどの理由から、男性自身も、育児休暇を取得する意志が弱い傾向にあるようです。

 

日本において、欧米などとの考え方の相違は、男性は仕事をし、女性は家庭を守るという考え方の定着にあります。子育ては全て女性がするものだという考え方です。近年では、男性の育児参加が叫ばれる様になってきましたが、それでも、男は仕事をするものという考えが消えている訳ではありません。その為、男性の育児休暇取得率は、0.5%に留まり、これは、先進国の中で世界一低い数値となっています。

 

こうした背景によって、男性でも取得出来る育児休暇取得は、普及されていない傾向にあります。

両親の協力

日本のこうした背景はあるものの、子供の成育の為には、やはり育児休暇を利用するのが良いでしょう。また、女性も働きながら仕事をする事が出来るよう、父親のサポートは不可欠です。共働き、専業主婦のどちらにしても、父親の子育てへの介入は子供にとっても良い事です。

 

両親が協力して、うまく子供の為の育児休暇をとる為には、タイミングが必要です。1番良いタイミングは、母親が一人で面倒を見るのが大変になる時期に、父親が育児休暇を取得するという場合です。しかし、申請時に日時を決定しなければならない為、目安としては、前半の半年を母親が取得し、後半の半年を父親が取得するというのがベストだとされています。前半はどうしても子供にとって母親が必要な時期です。後半は、ある程度体も成長してくる為、父親でも十分面倒が見られる様になります。また、半年ずつにする事で、再就職にパートとしてしか雇用されない女性の傾向を回避出来ると共に、両方ともの社会復帰がし易くなります。

 

また、育児休暇は一人の子供につき1回までしか取得出来ません。1日取得しても半年取得してもカウントは1回です。ですから、育児休暇を半年から1年取得し、必要な時には有給休暇でカバーすると良いでしょう。

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